株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する方針について、以下のとおり宣言します。

1. 当社は、個人情報の保護に関して、関係法令等を遵守します。そのため、個人情報の取扱いに関する各種規程を整備し、従業者に対し周知徹底するとともに、必要に応じて適宜見直していきます。
2. 当社は、個人情報のお取扱いに関し、その利用目的をあらかじめ特定します。法令で定める場合を除き、目的以外には利用しません。
3. 当社は、個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知し、または公表します。公表は、ホームページへの掲載等によりおこないます。書面によりご本人に係る個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。
4. 当社は、適切かつ適法な手段により、個人情報を取得します。
5. 当社は、業務上知り得た人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれる個人情報等の特別の非公開情報を、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用しません。
6. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
7. 当社は、個人データの漏えい等の防止のため、適切かつ合理的なレベルの次の安全管理措置を実施します。また、この取組みを継続的なものとして、常に改善を図っていきます。
   1. 個人データの取り扱いに係る規律の整備
      取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
   2. 組織的安全管理措置
      個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   3. 人的安全管理措置
      個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   4. 物理的安全管理措置
      個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。
   5. 技術的安全管理措置
      アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   6. 外的環境の把握
      海外において個人データを取扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じたうえで取扱います。
8. 当社は、個人データの取扱いを外部へ委託する際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、個人データの安全管理を実施させるように努めます。
9. 当社は、個人データを法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意がない限り、第三者へ提供しません。
10. 当社は、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止または消去を請求された場合には、関係法令に基づいて適切に対応します。
11. 当社は、個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせについて、誠意をもって取り組みます。

２０２５年４月１日
コンコルディア・フィナンシャルグループ
株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス

株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス（以下「当社」といいます。）は、コンコルディア・フィナンシャルグループの一員として、業務における個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）の取扱いに関して、関係法令・ガイドライン等および「株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス　個人情報保護宣言」を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力をいたします。
当社におけるお客さまに関する個人情報および特定個人情報等の取扱いについては、以下のとおりです。 当社の名称および住所ならびに代表者の氏名については当社ホームページ（https://www.lfaf.jp/corporate/）において公開しています。

1.当社の取扱う個人情報および特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口

当社の個人情報および特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情等につきましては、お客様ご相談窓口にご連絡下さい。

お客様ご相談窓口
電話番号　03-6280-6268
受付時間　9：00～17：30（土･日・祝日・年末年始を除く）

2.個人情報および特定個人情報等の取得について

当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得しています。

（個人情報を取得する情報源の例）

• 住宅ローン申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力、ご本人とのお電話等）
• 個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
• 不動産会社等から、個人情報が提供される場合

（特定個人情報等を取得する情報源の例）

• 個人番号届など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの届出書等の書面の提出、ご本人とのお電話等）

※お客様が当社にお電話でご連絡いただいた場合、もしくは当社からお客様に電話でご連絡した場合、その通話内容を記録・録音させていただくことがあります。

3.個人情報の利用目的について

当社は、当社の業務において、お客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。利用目的を変更する場合には、その内容をお客様に通知するか、又は本ホームページ等により公表します。なお、当社の保有個人データの利用目的も以下に同じです。
お客さまの個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。
当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト･マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

1. 与信業務における与信判断及び与信後の管理
2. 当社、コンコルディア・フィナンシャルグループ各社（株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループおよびその国内連結子会社をいいます。）、三井住友トラストグループ各社（三井住友信託銀行株式会社およびその国内連結子会社をいいます。）ならびに業務提携先の商品・サービスのご案内（契約終了後も含みます。）
   コンコルディア・フィナンシャルグループ各社の一覧は株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループのホームページ、三井住友トラストグループ各社の一覧は三井住友トラストグループ株式会社のホームページでご確認ください。
3. 市場調査及び商品・サービスの研究開発
4. 契約または法律等に基づく権利の行使または義務の履行
5. その他当社の業務においてお取引を適切かつ円滑に履行するため

4.特定個人情報等の利用目的について

当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」といいます。）等に基づき、お客さまの特定個人情報等を下記（１）の利用目的の範囲内においてのみ利用いたします（マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません）。
お客さまから直接書面に記載された特定個人情報等を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。

（1）特定個人情報等の利用目的

1. 報酬・料金等の支払調書作成事務の遂行のため
2. 不動産の使用料等の支払調書作成事務の遂行のため
3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務の遂行のため

5.個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託について

当社では利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人情報の取扱いの委託を行っております。

（委託する事務の例）

• お客さま宛お知らせのプリント・発送事務
• 税務署等宛て支払調書等のプリント・発送事務
• 当社情報システムの運用・保守に関わる業務

なお、委託を行うにあたっては個人情報を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先（再委託先以降を含む）に対する必要かつ適切な監督を行います。

6.個人情報および特定個人情報等の第三者提供について

当社は、当社が保有する個人情報を、以下の場合を除き、お客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を委託する場合、合併等の場合および本文に定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

7.機微（センシティブ）情報の取扱いについて

当社は、お客さまの機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。）については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合など同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

8.個人情報の管理について

（1）当社は、当社が加盟する指定信用情報機関（支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に照会し、お客様およびお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には、支払能力の調査目的に限り、これを利用します。

（2）お客様の契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報は、加盟先機関に次の通り登録され、加盟先機関および提携先機関の加盟会員により、支払能力に関する調査のために利用されます。

（3）お客様は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

9.個人データの共同利用について

当社は、以下のとおり、個人情報保護法第27条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。（但し、特定個人情報等の共同利用は行いません）

1. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用
2. コンコルディア・フィナンシャルグループ内での共同利用
   コンコルディア・フィナンシャルグループの各社は、総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により、個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。

   共同利用者の範囲	株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループおよび下記のグループ各社 株式会社横浜銀行 株式会社東日本銀行 株式会社神奈川銀行 株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス 浜銀ＴＴ証券株式会社 浜銀ファイナンス株式会社 株式会社浜銀総合研究所 横浜キャピタル株式会社 横浜信用保証株式会社 はまぎんビジネスチャレンジド株式会社 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 東日本銀ジェーシービーカード株式会社
   利用目的	金融商品やサービス等に関しての共同研究・共同開発のため 金融商品やサービス等に関しての個別のお客さまへの提案・案内、およびこれに際しての妥当性の判断のため 各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理業務の適切な運営のため
   共同利用する個人データの項目	住所、氏名・屋号、生年月日、電話番号等の連絡先、職業・勤務先、取引状況、資産負債に関する情報、取引ニーズに関する情報、取引経緯に関する情報、与信取引の際の判断に関する情報
   共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称	株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ ※住所および代表者名等の詳細は同社ホームページ（https://www.concordia-fg.jp/）をご参照ください。

3. 三井住友トラストグループ内での共同利用

   共同利用者の範囲	三井住友トラストグループ株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社（金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします。）
   利用目的	三井住友トラストグループにおいて経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
   共同利用する個人データの項目	氏名、住所、生年月日、電話番号、与信管理に関する情報の項目
   共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称	三井住友トラストグループ株式会社 ※住所および代表者名等の詳細は同社ホームページ（https://www.smtg.jp/）をご参照ください。

10.保有個人データおよび第三者提供記録の開示等に関するお手続き等について

当社はご本人またはその代理人からの、保有個人データ（特定個人情報ファイルを含む）および第三者提供記録（以下「保有個人データ等」といいます。）の開示等のご請求につきましては、以下の要領で対応いたします。
お手続きの詳細につきましては、後記「１１．開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について」をご覧ください。

（お申込み方法について）
保有個人データ等のご本人または代理人からの開示等のご請求につきましては、お借入等申込みをいただいた部支店にて承りますので、お問い合わせ下さい。（連絡先につきましては、以下をご覧下さい。）

本店営業第一部

電話番号 03-6264-5301

本店営業第二部

電話番号 03-6264-5302

本店営業第四部

電話番号 03-6264-5303

新宿支店（住宅ローン・アパートローン取扱い）

電話番号 03-3347-0051

新宿支店（不動産担保ローン取扱い）

電話番号 03-5909-3313

池袋支店（住宅ローン・アパートローン取扱い）

電話番号 03-5985-2621

横浜支店（住宅ローン・アパートローン取扱い）

電話番号 045-641-1066

横浜支店（不動産担保ローン取扱い）

電話番号 045-641-1067

大阪支店（住宅ローン・アパートローン取扱い）

電話番号 06-6635-2320

大阪支店（不動産担保ローン取扱い）

電話番号 06-6635-2401

名古屋支店（住宅ローン・アパートローン取扱い）

電話番号 052-562-2070

名古屋支店（不動産担保ローン取扱い）

電話番号 052-562-2091

仙台支店

電話番号 022-261-9661

福岡支店

電話番号 092-477-3931

広島営業部

電話番号 082-240-2281

11.開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について

1. 開示等のご請求に際してご提出いただく書類

   開示等のご請求とは個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）第32条２項、第33条１項、第34条１項、ならびに第35条１項、３項および５項に基づく、利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等、などの保有個人データ等に関する諸手続きをいいます。
   上記のうち、法第32条２項に基づく利用目的の通知、または法第35条１項、３項および５項にもとづく保有個人データ等の利用停止等のご請求につきましては、当社の本支店または「お客様ご相談窓口」までお問い合わせください。
   開示・訂正等のご請求を行っていただく場合は、所定の様式に、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類【※１】とともに当社のお取引窓口本支店へご来店いただくか、または「お客様ご相談窓口」までご郵送ください。

   ※１　運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード（写真付き）のコピー等

2. 代理人による開示・訂正等のご請求について

   開示・訂正等のご請求をされる方が、法定代理人（ご本人が未成年者または成年被後見人である場合）または任意代理人である場合は、(1)の書類に加えて代理人の確認資料【※２】を添付してください。

   ※2

   • 開示・訂正等のご請求をされる代理人の方の本人確認書類
   • 法定代理権があることを確認する書類（未成年者の法定代理人の場合は住民票、成年被後見人の場合は法務局の登記事項証明書）
   • 任意代理権があることを確認する委任状

3. 開示のご請求に関する手数料およびお支払方法

   開示希望情報の種類	手数料（税込）
   氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先	990円
   取引残高（特定日毎）	2,200円
   取引履歴（１か月毎）	990円＋220円×月数
   上記以外の情報（１項目毎）	1,100円

   ご請求時に現金によりお支払ください。
4. 開示等のご請求に対する回答方法

   当社所定の書面の郵送または電磁的記録（電子メール）の送付にてご回答いたします。
   ただし、法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。

5. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

   開示等のご請求にともない取得した本人確認資料などの個人情報は、開示等のご請求およびこれに関連する対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。

6. 保有個人データ等の不開示等事由について

   次に定める場合は開示等のご請求をお受けいたしかねますので、予めご了承願います。
   不開示等とさせていただいた場合にはその旨書面等によりご通知申し上げます。また、不開示等の場合についても所定の手数料をいただきます。

   1. 申請書の記載と、添付書類の記載が一致しない等本人確認ができない場合
   2. 代理人の申請に関して代理権が確認できない場合
   3. 所定の記載事項に不備があった場合
   4. 手数料のお支払がない場合
   5. ご請求の対象となる情報が「保有個人データ」に該当しない場合
   6. 本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   8. 他の法令に違反することとなる場合

12.ダイレクト・マーケティングの中止の手続きについて

当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人よりの中止の申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該利用を中止する措置をとります。

（中止のための手続きについて）
当社のお取引窓口本支店または前記「１．当社の取扱う個人情報および特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口」までお申し出ください。

13.認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である下記団体の会員となっております。

日本貸金業協会

相談・苦情・紛争受付窓口　貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：0570-051-051

社団法人日本クレジット協会

相談受付電話番号:03-5645-3360